～監査を変えれば農協は変われるのか～
最近、「農協改革」の話題が新聞をにぎわせています。エスペランサ村のある県は農業県ですので、全国紙よりも地方紙のほうが、記事のスペースが広く、記事が登場する頻度も多いようです。
今朝の新聞によると、安部政権の進める農協改革で、「ＪＡ全中の地域農協への監査権を廃止し、公認会計士の監査に切り替える」ことがほぼ決まったそうです。
十数年前でしょうか、信金・信組に監査が導入されることが決まった際は、大手監査法人が激しい営業攻勢をかけ、監査の取り合いがおこなわれました。また同じようなことが始まるのでしょうね。
ＪＡ全中の監査組織は、「ＪＡ全国監査機構」ですが、これを全中から分離独立させ、新たに監査法人とするようです。この組織は監査法人といっても公認会計士の集団ではなく、農業監査士の集まる組織になると思いますので、いわゆる一般企業を監査する監査法人とは異なります。紛らわしいです。
公認会計士の監査は会計監査に限るので、業務監査は行いません。また、昔と違って今の監査では公認会計士が指導的機能を発揮することは制限されているし、ましてや経営に関与する発言をしてはいけないことになっています（このことが監査をつまらなくさせてしまったと思うのですが、これはまた別の話）。おそらくここでいう「監査法人」は、業務監査をすることになるのでしょう。
よくわからないのは、「全中が監査権を行使して、地域農協の自由度を奪っている」という議論です。確かに監査する側の立場は強く、監査される側は弱い立場にいるという力関係はあるかもしれませんが、監査が本当に農協の自由度を奪ってる原因なのだろうか？
数日前の地元の新聞には、
「監査を変えれば、なぜ（農家の）所得向上に結び付くのかと疑問視する声が多い」
「経営の健全性を維持するため、会計だけでなく各事業の内容に精通していなければ的確な監査はできない」
という声があるようですが、まさしくその通りだと思います。
農協の会計監査を、会計の専門家である公認会計士にやってもらうというのは、とてもいいことだと思いますが、「農協改革」や「農業再生」はまたべつの問題です。道のりは遠いですね。
ちなみに、ネットで「ＪＡ全中」のＨＰを見てびっくり。「ＪＡ全国監査機構」のページがあったのですが、監査委員長は某大手監査法人の前理事長でした。あれっ？その前の理事長も確か・・・。お二人には大変お世話になりました。
それはそれとして、先日「種」の購入のために農協へ行ってきました。様々な「苗」のカタログもあったので、ついでにそれも持ち帰りました。
いよいよ準備開始です。
