～地方のことは地方で～
先日の夕方、テレビのニュースを見ていたら、秋田市の包括外部監査の結果報告に関する報道がありました。よく見たら、包括外部監査人は県会長のようです。その県会長から昨日電話があったので、いろいろ話をしました。
秋田県には、大手監査法人の事務所としては新日本監査法人の事務所があるのですが、やはり地元の公認会計士の数は少ないようですね。包括外務監査制度が導入されてからもうだいぶたちますし、任期は3年ですので、過去の経験者は何人かいらっしゃいます。したがって、今後は引き受ける人が限られてくるのでしょうが、それでもやはり、地元の公認会計士か弁護士がやるのが一番いいと思います。
県会長は、「包括外務監査は一人ではできないので、監査法人に勤務していた時の仕事仲間に手伝ってもらって、監査チームを作ってやっていると」言っていました。私も愛知県の包括外部監査にかかわった経験があるのですが、一般企業の監査とは異なるので、なかなか大変でした。
今後導入される予定の、「農協監査」です。農協の数は、現在700くらいあるそうですので、各県にもそこそこの数があると思います。ましてや秋田県は農業県です。農協の数も多いでしょう。
大手監査法人が農協監査を受注するために、これから慌てて地方事務所を作りはじめるというケースはあまり考えられないでしょう。それならば、わざわざ首都圏から高い出張日当や交通費を負担して監査にきてもらうというのは、あまり合理的ではないですね。やはり農協の監査は、地元の公認会計士が、これも地元の農協監査士と協力しながらやるのが一番いいと思います。
本当は、各県で地元の公認会計士が集まって、県内に監査法人を作るのが一番いいのでしょうが、そこまでいかなくても公認会計士が声を掛け合って協力して、農協監査を実施できるといいと思います。
監査でもなんでも、「地方でできることは、なるべく地方で」と思うのですが、頼りになるのはなんといっても人材です。どうなのでしょうか。
